共通基本方針
会社概要
ごあいさつ
基本方針

当社は、会社、社員を通じ、又当社の購入、供給する製品を通じて、個人、家庭、法人、各種機関、各種マーケット、地域社会、国から世界、地球全体に至るまでの社会的、自然的外部環境と関わっており、当社の経営活動と外部環境は、多数の分野に渡って、互いに影響を及ぼしあう関係にあります。

当社の業務活動方針や業務実施手順を含む全ての会社活動のあり方がマネジメントシステム（以下、Ｍシステムという）ですが、ＭシステムはＭシステムマニュアルという膨大な文書で明文化されております。Ｍシステムマニュアルの全てに共通する基本的な業務活動方針をまとめたものが、共通基本方針です。

共通基本方針は、当社内外関係者を含む社会に宣言し周知するものでありますが、共通基本方針の実行に当たって一番重視していることは、当社社員に対する共通基本方針の周知です。

当社では、共通基本方針を頭ではなく社風となるまで体に染み込ませて覚えてもらい実行してもらうために、共通基本方針を、次のように会社のブランドイメージとして表現しております。従って、当社の共通基本方針とブランドイメージは同一であり、次のとおりです。

（1）
常に、信用と社会責任を重んじ、誠実でごまかしのない仕事をする人を育てることによって、顧客からの信用ニーズに応える社員と会社
（2）
常に、会社内部及び外部者との間で、挨拶と礼儀、会話を重んじ、人と人との間の直接的接触と情報交換を通じて、顧客交流と顧客満足を目指している社員と会社
（3）
常に、他社とは違う顧客ニーズの提供に失敗を恐れず取り組んでいる個性的で進取的な社員と会社
（4）
常に、新しい技術や世の中の動向に関心があり、自社新規技術開発と世の中の最新知識、技術の導入に熱心な社員と会社
（5）
常に、重大労働災害事故防止に、会社、社員、協力会社が一致協力して取り組んでいる会社
（6）
常に、当社供給製品と会社経費節減を通じて、環境保全に関わる省エネルギー活動に積極的に取り組んでいる社員と会社
（7）
常に、地域社会における伝統的で価値あるもの、自然環境、町並み、新しい価値の芽生えに関心を持ち、それらの維持、保全、発展に当社の能力の範囲内で、協力している社員と会社
（8）
常に、一定枠内の継続的な研究開発投資を続ける中で、身分不相応な資産投資を避ける堅実経営の会社
（9）
上記ブランドイメージの確実な推進と業務遂行保証のために、ＩＳＯ品質マネジメントシステムとＩＳＯ環境マネジメントシステムの登録を受けて、システム実施している会社



当社は「品質」を「会社のマネジメントに関わる全てのことがらの品質」と捕らえております。品質基本方針では、前記の共通基本方針、後記の安全衛生基本方針と環境基本方針に含まれる基本方針は除き、それ以外の品質マネジメントシステムの基本方針として次のように定めます。

（1）
社長をトップとする経営者は、会社と社員のブランドイメージの光がどこよりも強く、広く、魅力的に、輝くように努めます。そのために、それらの事項について広報や、研修、講話を通じて、社員への浸透を図り、当社の社風にまで育てることに努めます。
（2）
社長をトップとする経営者は、毎年、業務年度当初に会社全般のマネジメントに関する全社目標に品質目標を定め、組織全体に伝え、部門目標を作成させ、改善サイクルの手順で、マネジメント業務を実施します。



労働安全衛生に関する大事故は、社員個人の生活と会社の存続にとって致命的な要因であることを認識し、労働安全災害事故防止のために、次のように安全衛生基本方針を定めます。

（1）
小事故の発生に対し、広報を通じて注意喚起を行い、事故発生原因を究明して業務手順を改善し、それら類似事故の再発防止に努めることによって、会社、社員、協力会社が協力して大事故発生の防止に努めます。
（2）
労働安全衛生に関する法律を会社、社員は遵守します。
（3）
会社の自主的な安全衛生に関する規則を「安全衛生内規集」に定め、会社と社員は規則を遵守します。
（4）
必要な安全規則は、統合情報システムや集会などを通じて、社員や協力会社に広報します。
（5）
統合情報システムや社内大会、及び自主的な社内研修を通じて、会社と社員と当社協力会社は、協力して事故防止に努めます。



生産の場においては、社員や会社自身が地球資源や地球環境の受益者であると同時に、それらに対して加害者（地球資源浪費者と地球環境汚染者、地球資源循環サイクルの中断者）にもなり得ることを認識し、地球資源と地球環境の保全のために次の環境基本方針を定めます。

（1）
地球環境保全に関する法律等を遵守するとともに、当社経営に関わる全ての分野において、環境汚染防止に努め、環境の継続的な改善を図るために、自主的な環境目標を定めて環境保全活動に努めます。
（2）
当社の生産の場にあっては、環境汚染物の発生の防止に努め、当社から生じる産業廃棄物の責任ある処理に努めます。
（3）
地球資源循環の促進のために、建設副産物の分別処理活動を推進します。
（4）
地球温暖化防止に協力するために、気密住宅の普及に努めます。
（5）
地域社会において、自然環境や、町並み、新しい価値の芽生えに関心を持ち、それらの維持、保全、発展に協力します。